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税務マニュアル
10ヶ月前検討事項
  • 1)役員の改選 及び役員報酬の改定
  • 2)小規模共済掛金の加入
6ヶ月前検討事項
  • 1)従業員退職制度の採用及び見直し
  • 2)決算日変更の検討
  • 3)従業員退職金の打ち切り支給の検討
3ヶ月前検討事項
  • 1)30万円未満の少額減価償却資産等の購入(資本金1億円以下の法人) (年間300万円を限度)
  • 2)会社案内、パンフレットの作成
  • 3)修繕、修理が必要なもの
  • 4)減価償却資産購入の検討
    • ・ 特別償却又は税額控除の対象となるか?【中小企業等投資促進税制】
      • 1)税額控除7%か、特別償却30%の選択
      • 2)平成24年3月31日までの取得
      • 3)同一事業年度の期間内取得価額総額
    • ・ 機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上
    • ・ 1台又は1基の取得価額が120万円以上の電子計算機等
    • ・ ソフトウェア 70万円以上
    • ・ 運送用 車両総重量が3.5トン以上
    • ・ 内航海運業の用に共される船舶
  • 4-B)リースか購入かの検討
  • 5)倒産防止共済掛金の加入
  • 6)社員旅行の予定
  • 7)教育投資の予定(教育訓練費の額の一定割合の税額控除)
    • ・平成24年3月31日までに開始事業年度で、使用人を対象にしたもの
    • ・研修委託費、研修参加費、社外講師謝金、外部施設使用料、教材費等
  • 8)試験研究費の計上検討(中小企業技術基盤強化税制の適用)
  • 9)販売促進投資の予定(広告宣伝等)
  • 10)会社・役員間の資産売却取引はないか(ゴルフ会員権、建物)
    • ・議事録の作成・登記又は50%以上の資金移動
2ヶ月前検討事項
  • 1)生命保険の活用(年払が可能なもの)
  • 2)退職金(役員⇒従業員、従業員⇒役員)の支給 登記
  • 3)地代家賃の前払 支払の事実と契約書の作成
  • 4)不良債権の放棄 内容証明郵便等
  • 5)付随費用の処理 3%ルールの適用の検討(貯蔵品に計上しなくてよい)
  • 6)不良在庫品の処分の検討
  • 7)遊休資産の売却・除却の検討
  • 8)仮払金等の経費処理の検討
  • 9)貸倒引当金の見積検討
  • 10)売上計上基準の変更の検討
  • 11)来期の消費税の原則法・簡便法の検討
1ヶ月前検討事項
  • 1)交際費の他勘定への振替可能性の検討
  • 2)使途不明金の検討
  • 3)締後給与計上の検討 締め日の確認・役員の除外
  • 4)未払社会保険料計上の検討
  • 5)決算賞与の検討 議事録の作成
  • 6)社長出張日当手当の精算
  • 7)役員賞与に該当するものはないか
  • 8)支払利息の計上もれ(社長借入金、後払利息分)
  • 9)青色欠損金の7年間控除の検討
  • 10)労働保険料の年払、又は未払金計上
  • 11)固定資産税の未払(4月01月決算の会社)
  • 12)「教育訓練費」の科目と予算の設定
会社案内

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大阪市中央区北久宝寺町4-2-10東明ビル403号室

・ 従業員11名(平成20年4月)
・ 税理士有資格者2名

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