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【ニュース】中小企業の軽減税率について
2013.06.13

こんにちは迫田公認会計士税理士事務所の迫田直之です。

少し前ですが、2011年度税制改正に伴う租税特別措置法の改正において、中小法人(資本金等の額が1億円以下)の軽減税率についての引き下げがありました。

基本税率とのバランスや個人事業主の所得税負担水準とのバランス等を考慮して、中小法人は15%(同18%)に。

中小法人等の所得金額のうち年800万円以下の部分に15%の軽減税率が適用されるものです。適用は、2012年4月1日から2015年3月31日までの間に開始する事業年度に適用される時限措置です。

一方で、旧措置法では軽減税率を18%と定めてられていますが、2012年3月31日までに終了する事業年度までしか軽減税率の適用を認めていません。

よって、2012年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度は軽減税率の適用が受けられないことになります。

そこで、2011年度税制改正では、附則において中小軽減税率引下げの経過措置が設けられ、2012年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度においても、現行の18%の軽減税率が適用できるように措置されています。

この経過措置の対象は、3月決算法人以外の中小法人等です。なお、2012年4月1日以後に開始する事業年度については、復興特別法人税による10%上乗せが、2012年4月1日から2015年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。

このため、復興特別法人税を加味した改正後の実質的な税率は、普通法人の基本税率が28.05%(=25.5%+25.5%×10%)に、中小法人の軽減税率のみ適用されている場合は16.5%(=15%+15%×10%)にそれぞれなります。

具体的なイメージは以下の通りです。

ご不明な点について、ぜひ迫田公認会計士税理士事務所へお問い合わせ下さい。

迫田公認会計士税理士事務所 担当:迫田直之

大阪市中央区久宝寺町4-2-10 東明ビル403号室
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【ニュース】祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について
2013.06.06

こんにちは迫田公認会計士税理士事務所の迫田直之です。

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、教育資金に充てるため祖父母などから金銭等を受け取ったうち、1,500万円までを手続きにより贈与税が非課税となる制度です。

■「教育資金」とは?
以下のものを言います。

1.学校等に対して直接支払われる次のような金銭
(1)入学金、授業料、入園料、施設設備又は入学(園)試験の検定料など
(2)学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

2.学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの。
(1)役務提供又は指導を行うもの(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの
(2)上記以外(物品の販売店など)に支払われるもの
※詳しくは税務署等へお問い合わせ下さい。

この非課税制度の適用を受けるには、教育資金口座の開設等を行ったうえで、教育資金非課税申請書をその口座の開設等を行った金融機関等を経由して所轄の税務署長へ提出しなければなりません。

また、教育資金口座から払い出し、及び教育資金の支払いを行った場合には、その領収書を金融機関等に提出する必要があります。

このようにさまざまな要件があり、単に祖父母から孫へ支払ったものが非課税になる制度ではありませんので、ご注意ください。

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【ニュース】給与所得控除が「上限なし」が「245万」が上限に変更
2013.05.30

こんにちは迫田公認会計士税理士事務所の迫田直之です。

「給与所得控除」とは何か?
給与の税金を計算する際には、以下のように計算します。

給与収入ー給与所得控除=給与所得

となります。さらに給与所得から年末調整などで行う生命保険料、社会保険料、配偶者などの控除14種類を引いたのち税率を掛け、税金の額が決まります。

では、上記の給与所得控除とは何かといいますと、例えて言えば「サラリーマンの領収書のいらない必要経費」といわれています。

この給与所得控除は、昨年まで給与の収入に応じて次のように計算されており、上限はありませんでした。

(国税庁HPより)

つまり、最低でも65万の控除があったわけです。

しかし、今回の改正内容では、上限なしを245万を控除の限度とするようになりました。下記の表をご覧ください。


(国税庁HPより)

ただし、給与収入の1500万までの方は、この改正の影響はありません。1500万以上の方は控除の限度に引っかかり、税金が増えることになります。

経営者など高収入の方は耳の痛いお話です。

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【ニュース】消費税還元セール禁止を検討 自民党税調
2013.04.26

こんにちは迫田直之です。

気になる記事がありましたので抜粋します。

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消費税還元セール禁止を検討 自民党税調

自民党税制調査会は、来年4月の消費増税の際、大手スーパーなどが「消費税還元セール」と名付けて消費税分を値上げしないことを、法律で禁止する検討を始めた。還元セールが広がれば、ほかの中小の小売業者や、スーパーに商品を納める業者などに不当な価格の引き下げ圧力が加わる恐れがあるためだ。

今国会に提出予定の消費増税関連の特別措置法案に盛り込む考え。1997年に税率が3%から5%に上がった時は、大手スーパーを中心に増税分を値引きする「消費税還元セール」が広がった。だが、「還元」などの名称は、景品表示法が禁じる「不当な表示」にあたる可能性がある。スーパーなどが自助努力でコストを削り、値下げすること自体は否定しない。
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「還元」が景品表示法の不当表示にあたるということですが、他にもっと不当表示にあたるというものはあります。

ことさら消費税還元について取り上げるのは、増税の国民感情を和らげるためでしょうね。

これを禁止したところで、本来の目的である「納品業者に不当な圧力を軽減する」ことができるか?ということ疑問が残ります。

大手スーパーからすると納品業者は多数あり「選べる立場」にあります。つまり大手スーパーの方が力関係で言うと「圧倒的に強い」わけです。

そうなると大手スーパーが言わなくても、無言の圧力をかけることは可能です。

つまり、大手スーパーとしては無言の圧力で「自助努力でコストを削り、値下げした」ということになります。

よって納品業者の苦難は、還元セールを禁じたところで続くことになります。

これはある意味正しい競争かもしれません。経済環境の変化(消費税増税)に対して、納品業者は少しでも「安く良い品を提供」できるように努力する必要はあります。

しかし一方で、政府としては、インフレターゲットによる物価の上昇と、それに伴う給与の増額(あがるかどうかも不確定)のタイムラグの問題や、加えて消費税増税となった際に、消費者である国民はどこまで受け入れることができるか、忍耐の見極めが必要ですね。

税金についてご不明な点は、ぜひ迫田公認会計士税理士事務所へお問い合わせ下さい。

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【ニュース】接待交際費の損金算入拡大を検討
2013.04.19

こんにちは迫田公認会計士税理士事務所の迫田直之です。

2月18日の参院予算委員会では、交際費について法人税がかからない「損金」への算入を検討をしています。

中小企業は2013年度から、年800万円を上限に交際費をすべて損金算入できるようになる見通しです。

現在の中小企業の交際費は、国税庁の「No.5265 交際費等の範囲と定額控除限度額」によると

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額(注3)が年400万円から年600万円に引き上げられました。

(注3) 定額控除限度額に達するまでの金額についても10%は損金の額に算入されません。

とあり、現在は中小企業は年600万まで9割までは損金算入が可能です。

今回の検討では、全額を損金算入の対象とすることで、中小企業の営業活動を活発化させ、お金を世の中で回すことで景気回復を狙っています。

日本では、平成22年度の国税庁の統計では、約7割が赤字で法人税を支払っていない状況です。そのような状況で、交際費をすべて損金算入できるようにするということは、法人税などの間接税での課税ではなく、消費税などの直接税での課税を行い、安定的な財源とすることを狙っているのでしょうか。

今回の交際費の損金算入により、交際費を使い夜の街の活気は戻ってくるかもしれませんが、国の税収が増え、国債に頼らない予算を組めるようになるには、遠くなったように思います。

中小企業の交際費についてご不明な点について、ぜひ迫田公認会計士税理士事務所へお問い合わせ下さい。

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ホームページをリニューアルしました。
2012.10.02

迫田清己公認会計士事務所ホームページをリニューアルオープンいたしました。

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